ランサムウェア対策は全員参画多層防御と継続的な意識改革で守る組織の資産

サイバー攻撃の中で特に被害が拡大しているのが、データを人質に取って金銭を要求する悪質なウイルスの一種である。ランサムウェアは標的型攻撃やスパムメール、脆弱性を突いた侵入などさまざまな手法で侵入し、パソコンやサーバーに保存された多くのデータを暗号化する。その後、元に戻すための「鍵」と引き換えに金銭を要求するメッセージが表示される。データが暗号化されると業務が停止し、企業や組織活動への大きな損失につながるばかりか、社会全体への影響も甚大となる場合がある。このようなサイバー攻撃への備えとして、“ウイルス”対策ソフトを導入するだけでは完全とはいえない。

なぜなら、攻撃者側は日々新たな手法や未知のコードを書き換えてくるため、単純なパターン検知だけではすり抜けられてしまうことがあるためだ。加えて、従業員のパソコン操作やネットワーク利用が原因となることも多く、技術的な施策と人為的な対策の両輪によるランサムウェア対策が重要となる。有効な対策のひとつはデータの定期的なバックアップである。ただし、バックアップをUSBメモリや外付けハードディスクなどに保存しているだけでは不十分であり、バックアップ用ストレージもネットワーク上で常時パソコンと接続されたままだと、本体同様にウイルスに感染し暗号化されてしまうリスクがある。理想的な構成の一例として、クラウド上にデータを分散管理したり、物理的に切り離したオフラインのバックアップを残しておくことは被害発生時に素早く復元しやすい体制づくりの一端となる。

次に、業務端末やサーバーを常に最新の状態に保つことも欠かせない。ランサムウェアが狙う主な侵入経路のひとつがOSやアプリケーションソフトの脆弱性である以上、定期的なアップデートとパッチの適用を徹底することがバイタルとなる。この点で、アップデート作業を自動化する仕組みとその運用体制を整えることで管理コストの低減やヒューマンエラーの防止にもつながるだろう。また、従業員や利用者自身を守る啓発活動も不可欠である。攻撃者による入り口となるのは偽の請求メールや添付ファイルといういわゆるフィッシングメールである場合が多いため、「知らない差出人からのメールのリンクや添付ファイルは開かない」「不審なWebサイトのURLをクリックしない」といった基本的な注意喚起を日頃から繰り返し周知することが大切である。

加えて、定期的な訓練やセキュリティ教育を通じてリテラシー向上を図り、万一のリスクにも早期対応できる人材の育成が、重大な二次拡大を未然に抑える鍵となる。照会権限やアクセス制御も無視できないテーマである。業務で扱う膨大なデータが不用意に共有されたり、誰もが管理情報にアクセスできる状態では、ランサムウェアの被害は一部に留まらず大規模化しやすい。実質業務に不要なアカウントやグループ権限の棚卸し、アクセス権の適正化、管理者アカウントの多要素認証といった根本対策が、犯罪者の活動範囲を限定するうえで有効な方法である。万が一感染した場合に備えた初動対応マニュアルの整備も見落としてはならない。

該当端末のネットワーク切断、拡散の遮断、感染範囲の特定、被害状況の記録や報告のプロセスを事前に定めておき、関係者全員で状況を共有できる体制は素早い対応やダメージ最小化に直結する。加えて、外部知見を得るために業界団体への相談窓口や専門家チームと連携した体制も含めて備えておくことも推奨される。データを扱うあらゆる現場では、「万全の対策は存在しない」という危機意識を持つことが求められている。新種のウイルスや巧妙化する手口に柔軟に対応するには、定期的なリスク評価と現状分析も必要不可欠である。従来型の防御だけではすべての脅威をカバーしきれず、复数の対策を多層的に組み合わせて「ゼロトラスト」と呼ばれる考え方、すなわち「誰も信じず常に検証する」踏み込んだ姿勢も重要視されている。

情報のグローバル化に伴い、盗難された情報が一気に犯罪者によって拡散・流通する事例も増えている。こうした状況下では、たとえデータやパソコン単体の感染を防げたとしても、ネットワーク全体の防御を見直すこと、またウイルス実行前の段階でも、異常な挙動を早期発見する監視体制など幅広い取り組みを行う必要がある。サイバー攻撃に絶対はないが、日々の具体的な対策を粘り強く積み重ねることで、多くのリスクを未然に防ぎ、いざという時も早期復旧しやすい組織基盤を整えることができる。データという資産が企業や組織の中核となった今、ランサムウェア対策は一部門の課題ではなく、全員参画の喫緊の経営課題であるといえるだろう。ランサムウェアによるサイバー攻撃は、企業や組織の重要なデータを暗号化し、金銭を要求する悪質な手口であり、その被害は業務停止にとどまらず社会全体に及ぶ恐れがある。

従来のウイルス対策ソフトだけでは、攻撃者の巧妙化する手法や未知のウイルスには完全に対応できないため、技術的な防御と人為的な対策を組み合わせた多層防御が求められる。例えば、定期的なバックアップの実施やネットワークから切り離したバックアップの維持、OSやソフトウェアの最新化といった技術的対策が有効である。また、不審なメールやリンク開封を避けるなど、従業員への啓発と教育も不可欠だ。加えて、アクセス権限の棚卸しや多要素認証の導入により被害拡大の抑制を図ることも重要である。万一感染した際には、迅速なネットワーク切断や初動マニュアルに基づいた対応、専門家との連携体制が被害最小化に直結する。

さらには、定期的なリスク評価や「ゼロトラスト」と呼ばれる常に検証する姿勢が、変化する脅威への柔軟な対処に不可欠である。データが企業の中核資産となった現代において、ランサムウェア対策はあらゆる現場が全員参加で取り組むべき喫緊の経営課題である。